横浜市の内村久美子税理士事務所｜寄付金控除　内村久美子税理士事務所

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このたびの地震の被災地へ向けて、世界中から義捐金が集まっています。日本赤十字社や各放送局などの窓口の他にも、ご近所の商店やお寺・神社にも募金箱が設置されたり、街頭でタレントさんが募金を募っている映像も目にします。
所得税法では「寄付金控除」という所得控除が認められています。その年中に支出した一定の寄付金の合計額のうち、2千円を越える部分の金額を所得金額から控除できるという規定です。
但し、その場合には「寄付金の額を証明する書類」の添付が要件となっています。赤十字社やユネスコなどに寄付を行うと、領収書が送られてきて「所得税法の特定寄付金」などの但し書きがされているのがそれです。
義捐金・寄付金の支出は、やむにやまれぬ気持ちから出るもので、控除を受けるために行うわけではないですが、法律の規定はこのようになっておりますからご注意下さい。
また、悪質な寄付金詐欺があるそうなので十分お気をつけて。